首相が消費税の税率を８％から１０％に上げるための指標として、７〜９月期のＧＤＰ値というのがあるが、けさ発表になって-1.6％という数値。
２四半期連続でマイナス成長となった。
エコノミストの予想がどうであったかについて調べてみると、どうも今回はプラス予想されている人が多かったらしく、出てきたこの数値にびっくりしているという印象である。
日銀の総裁もびっくりしているのではないか。
小難しいことを書くのは差し控えさせてもらうが、当の安倍首相、たぶん急に解散風が出てきた７日には速報値が手に入ったのではないか。
消費税の増税そのものについては、対立軸にはならないと思うので、争点にはならないだろうが、その他解散されるべき理由、先延ばしすると支持率が落ちるとか、いろいろあっての消費税増税見送り（１年半）、解散総選挙になったのかなと思う。
でも、１つ考えてみたい。
１年半後、たぶん同じようにＧＤＰの速報値を見て消費税を上げるか検討すると思うのだが、今回何も起きておらず（３党合意時はリーマンショックとか大震災を想定していた）、単にＧＤＰ値が２四半期連続で落ちたことだけで見送りとなると、本当にあげられるのかいなという疑問にぶち当たる。
（だから言って、消費税増税容認派ではありませんよ）
どうなるのであろうか。
